2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
再生可能エネルギーの地産地消が、先ほど申しましたように、少子高齢化や雇用喪失、人口流出に悩む地域の復活につながるという期待は大きいです。私の地元愛媛県に内子町という町がありまして、ここはノーベル賞作家の大江健三郎さんのふるさとなんですね。大江さんが作品の中で四国の谷間の小さな村と呼んでいるところなんですけれども、ここでバイオマス発電が行われています。
再生可能エネルギーの地産地消が、先ほど申しましたように、少子高齢化や雇用喪失、人口流出に悩む地域の復活につながるという期待は大きいです。私の地元愛媛県に内子町という町がありまして、ここはノーベル賞作家の大江健三郎さんのふるさとなんですね。大江さんが作品の中で四国の谷間の小さな村と呼んでいるところなんですけれども、ここでバイオマス発電が行われています。
雇用喪失のみならず、仕事の質や内容でも大きな変化が生ずるものと予想されます。 今、自動車の主要生産国では対応策が加速しています。ドイツでは、中小の自動車部品メーカーを救済するために、政府と労働組合で共同して、下請企業が電動車への移行がスムーズにできるようにという救済基金が創設されました。
このマイナスは、経済損失に置きかえると六・三兆円、雇用喪失に置きかえると二十八・五万人との予測に当たります。これに加え、海外向けの減少の影響も大きく、大きな経済損失と雇用喪失に至らぬための経済対策が必要です。 さらに、新型コロナウイルスにより、東京一極集中の脆弱さが露呈をしました。見方を変えれば、地方都市圏への移住を促す仕組みの必要性が増しています。
さらに、山下大臣不信任の理由、六つ目は、日本人の賃金が上がりにくくなることや雇用喪失という問題を放置しようとしている点です。 今述べましたが、十四業種のうち、ほとんどの業種で、もし、安倍総理が昨年の選挙公約で挙げた数字、生産性向上二％なんですよ、安倍総理が総選挙でした公約が二％生産性向上なんですよ、これが実現できたら、ほとんどの業種で外国人労働者は必要なくなるんですよ。
○山井和則君（続） 以上が、不信任の理由の六つ目の、日本人の賃金が上がりにくくなることや雇用喪失を放置しようとしている点、これが山下大臣の不信任の理由であります。 私も、原稿を読みながら、余りにも自民党の方々のやじのレベルの低さに本当にびっくり仰天をしております。採決しようとおっしゃっているのは与党なんですよね。今から審議に入るんじゃないんですよ。
しかし、これは一方で国際競争の世界の話でありますので、例えば人件費などが日本よりも安いＴＰＰの締約国に生産拠点が集中をして、結果として、日本の産業の空洞化あるいは雇用喪失が大きくなってしまうのではないかという批判的な指摘もあるわけでございます。
たった六年間で三十五万人の製造業カナダ労働者が雇用喪失。国民の所得は停滞。家計債務は歴史的水準に達した。生産性向上がうたい文句だったが、向上せず。カナダを再び資源依存国に突き落とした。 その後、ケーススタディーＮＡＦＴＡ、資料の三。 ＮＡＦＴＡのもとで、食料自給率と地域生産が落ち込む。ＮＡＦＴＡ加盟国三カ国で、全て小規模農家は生産基盤を失う。
また、横暴な買手の意向次第によりまして、雇用喪失や労働条件切下げという事態も出てきております。 こうした雇用が後回しにされている現状をどのようにお考えになっておられるのか、今回の一連の改正によりまして、こうした事態が更に増えていくことになるのではないかという懸念もありますけれども、御見解をお伺いいたします。
米国のタフツ大学が二〇一六年二月に出した、ＴＰＰの現実コスト、雇用喪失、収入低下、格差拡大によると、全体では七十七万一千人の雇用喪失、そのうち米国だけで四十四万八千人、日本が七万四千人の雇用喪失となる、また、全ての国において格差が拡大する、労働者の購買力の低下は総需要を低下させ、経済成長を減速させると指摘されています。 トランプ大統領はこれを知っていてＴＰＰから離脱したのではないでしょうか。
大震災を契機に、円高や電力不安等により生産拠点を日本から海外に移転する産業空洞化が加速するとともに、雇用喪失の懸念が非常に強くなったわけであります。この状況は現在も続いております。
委員会におきましては、新たに経営革新等支援機関を設ける理由及びその実効性を高めるための方策、海外展開の支援に関し経営革新等四事業計画に限定する理由及び海外展開を期待する業種、海外展開の推進と国内雇用喪失、産業空洞化に対する取組を両立させるための方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知おき願います。
空洞化による雇用喪失が懸念される中、あえて中小企業の海外展開を支援、促進するのはなぜでしょうか。これらは両立が可能とお考えの場合には、別途空洞化対策への取組状況と日本経済再生への決意をお聞かせください。
政府としては、円高への総合的対応策の着実な実行等を通じて、円高による雇用喪失の回避に万全な体制を取っております。例えば雇用調整助成金について、円高の影響に対応した要件緩和を含めしっかりと雇用のセーフティーネットを提供しています。 九ページ。ここでは日本経済の見通しを示しております。
これは大阪府の例でございますが、中小企業の資金繰り悪化などで六年から八年の間に二万七千人の雇用喪失が出た、このように言われております。また、親族、知人間の借り入れ依存傾向が非常に高まっていまして、親族、知人からの借入残高が、約五十万円ぐらいであったものが、現在、十年のデータですけれども、九十万円と、ほぼ倍増しているというような状況であります。
今回の改正でどれだけの雇用喪失が起きるとお考えか、そして、事業規制の強化が雇用に及ぼす影響、また、どのような労働移動がなされるとお考えでしょうか。大臣にまずお伺いいたします。
今回の工場閉鎖というのは、そのときよりも大きな雇用喪失となる危険があると思っております。首長の皆さんも心配してもう既に行動されております。鹿児島県日置市、ここにはパナソニックセミコンダクターオプトデバイスという工場があるんですが、これもつい最近、閉鎖の方針が明らかとなりました。
産業の空洞化、雇用喪失の危機に直面し、地方経済も含めて、まさに存亡の危機にあると言っても過言ではありません。 増税先にありきではなく、税収を確実なものとするため、まずは、円高、デフレを克服し、日本経済を回復、成長の軌道に乗せることを優先すべきではないですか。総理の御認識を伺います。 復興債の償還期限について、具体的に伺います。
加えて、日本の多くの企業では、電力制約があるために、一層の海外進出を検討しており、このままではますます産業空洞化と雇用喪失が進んでしまいます。 これに対して何の手も打たない政府・民主党は、怠慢と言われても仕方がありません。原発の再稼働の問題やエネルギー政策全体の方向性に対する冷静な議論とともに、一段の金融緩和など、総合的な経済政策が求められています。
しかし、その結果として、雇用喪失と低賃金で国民所得の減少となり、それは日本的に見れば、消費購買力を落とし、国内需要の減少、デフレスパイラルの道へ進むわけですね。税収の落ち込みで、ますます税収に対する社会保障予算の比率は高くなるわけですよ。国債残高も上昇を招いてしまうわけですよ。それをやっていたら、経済、社会、国民生活に閉塞感を深めてしまうばかりじゃないですか。
そのときには、雇用喪失は幾らで、創出は幾らなのか。逆に、創出したけれども、どの分野で幾ら喪失があるのかというのをきちんと示さないことには、短期間だから何かうやむやにしていいという話にならないと思うんですね。それは、きちんと試算しているものがあったら出していただきたいと思うんです。
○吉井委員 むしろふえるというお話も、それはそれであるとして、では幾ら雇用喪失があり、創出があるのか、そこのところをきちんと出さないと、余り半端な議論になっちゃだめだと思うんです。 結果として、雇用約十万人増加ということですね。内燃機関の自動車部品で、三万点が二万点になれば、当然雇用喪失があるわけですよ。
今回の事業規制の強化で、どれだけの雇用喪失が起きるとお考えなのか、また、どのような労働移動がなされると考えておられるのか、厚生労働大臣の責任ある答弁を求めます。 一方、このデフレ下で事業規制の強化をすることは企業の海外移転を促すことになるのではないかとの危惧がされており、労働者を保護するとともに、需要も喚起する方向での改革の視点も重要であります。
事業規制の強化による雇用喪失と労働移動についてお尋ねがございました。 今般の労働者派遣法の改正に伴い派遣が禁止される業務に従事している派遣労働者は、平成二十年六月時点でございますけれども、約四十四万人となっております。